特定技能1号の対象分野は12分野だったが、今後、自動車運送業など4分野が追加される。
報道によると、自民党の合同会議は３月18日、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象にバスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する政府方針を了承した。今後、即戦力として最長5年滞在できる特定技能1号の対象分野が、今の12分野から16分野に拡大される。
特定技能全体の受け入れ見込み数は2024年度からの5年間で最大82万人と試算され、19～23年度の見込み数の2倍超になる。人口減少を背景にさまざまな産業で人手不足が深刻化しており、外国人労働者を担い手として受け入れる狙いがある。日本政府は月内に方針を閣議決定し、パブリックコメント（意見公募）を経て開始する。
自動車運送業はバスやタクシー、トラックの運転手が対象。国土交通省の「運転者職場環境良好度認証制度」で一定基準を満たした事業者のみ、特定技能での受け入れを可能とした。トラックでは、運転手の残業時間規制に伴い、物流が停滞する「2024年問題」が懸念されており、解消につなげたい考えだ。
