世界から現代の奴隷制度と批判されている「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案を、日本政府がこのほど閣議決定した。
外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が指摘されてきた。これを受けて、日本政府は今の制度を廃止して人材確保と育成を目的とした、「育成就労制度」を創設する入管法などの改正案を閣議決定した。
「育成就労制度」では、これまで原則認められていなかった働き先を変える「転籍」について、同じ職場で「1年から2年」働いたうえで、一定の日本語能力などがあれば認めることにした。在留カードとマイナンバーカードを一体化することもできるようになる。
また、外国人の永住許可の要件をより明確化して、許可後も所得税や社会保険料などを故意に支払わなかった場合などは、永住権を取り消して在留資格を変更する規定も盛り込まれた。これに対しては批判も多い。
さらに、働き先が外国人を不法に就労させる罪などに問われた場合、現在3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金に処されるところを5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金に厳罰化された。政府は今の国会に法案を提出して成立を目指す。
