世界から現代の奴隷制度といわれている技能実習制度が廃止され、
技能実習生が特定技能生へ変更できる見直し案のたたき台がまとまった。
外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議は10月18日、
同制度の廃止と、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める最終報告のたたき台をまとめた。
そのたたき台は、
「未熟練労働者として受け入れた外国人を3年間で一定の知識・技能が必要な「特定技能1号」の水準に育成する方針を掲げた。外国人の中長期的な就労を促し、労働人口減少による人手不足の解消をはかる。
新制度は、未熟練労働者として受け入れる対象を、建設や農業など特定技能と同じ分野に限定。
外国人が業務の中で習得すべき主な技能を定め、試験などで評価する仕組みを導入する。
技能や日本語能力の試験に合格すれば、最長5年滞在できる「特定技能1号」への移行を可能とした。
不合格でも再受験のため最長1年の在留継続を認める」
というもの。
外国人にブルカラー系の就労を可能にする「特定技能」への全面移行が実現するようだ。
現時点では「特定技能」は日本人の雇用よりコストがかかるので、
受け入れ企業はそれなりにしっかりしたものでなければならない。
人件費のアップが難しい中小企業での採用は難しいだろう。
今後、日本政府などによる外国人雇用支援、
例えば採用補助金などの制度が必要になるのではないだろうか。
