日本以上に少子高齢化が進む韓国では、外国人材をより一層受入れようと、新移民政策を推進することにした。
韓国法務部は9月26日、増加する在留外国人を受け入れる新しい枠組みとして、「新出入国・移民政策」の推進方案を発表した。韓国では2024年に在留外国人の数が約261万人に達し、今後5年間以内で300万人に到達すると予想されている。韓国政府はこのような状況を受け、高度人材を含む外国人材の誘致を通じた潜在成長率の向上と地域競争力の確保、迫りくる移民社会へ備えることを目的にこの政策を打ち出したようだ。
「新出入国・移民政策」では、①高度人材の誘致チャネルの多様化②自治体・民間の需要を反映したビザガバナンスの運営③移民者の社会統合の強化④科学的・体系的な外国人材の導入システムの構築の4つを柱に掲げている。
同部は今回の方案を通じて、主力産業で競争力の基盤となる専門・技能人材を今後5年以内に10万人以上追加確保し、地域社会と経済の活力を高めることを期待している。また、段階的な社会統合の強化を通じて、移民の受け入れで生じる社会的な対立を最小限に抑える計画だ。
同部の朴性載長官は「移民政策は外国人材確保の側面だけでなく、経済、文化、社会統合、国民的共感などを総合的に考慮しなければならない分野だ」と強調し、「移民が共同体の一員として自立し、韓国社会に貢献する構造を作っていかなければならない」と述べた。
