税金や保険料などの滞納や軽微な犯罪で、在日外国人の「永住権」が取り消すことができる「改正入管法」に対して、国連が日本政府に書簡を送った。
関連報道によると、国連人種差別撤廃委員会は６月２５日、「改定入管法」について「不均衡な影響を懸念する」として、日本政府に見直しや廃止措置への回答求める緊急書簡を送った、という。
同書簡では、法が市民でない人たちに ①差別的な影響を及ぼさない ②国外退去命令への異議申し立てなどの救済措置を利用できるようにするーなどを求めた。
同法には、永住許可のある外国人が故意に納税しなかったり、拘禁刑に処された場合に永住資格を取り消すとの内容が盛り込まれた。在留カードの常時携帯を怠った場合も取り消しの可能性がある」としている。
同委員会は入管法改正案の見直しや廃止措置の情報を含む回答を８月２日までに提出するよう求めている。
