先日の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第8回）によると、特定技能2号のこれまでの2分野(建設分野、造船・舶用工業分野)から、9分野を追加する方針を決めた。
追加の9分野は、ビルクリーニング分野、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野、自動車整備分野、航空分野、宿泊分野、農業分野、漁業分野、飲食料品製造業分野、外食業分野である。
特定技能1号は2023年5月末現在、154,864人で、特定技能2号は同現在11人である。
特定技能1号は在留期間が通算で上限5年までで、家族帯同は認められていない。
一方、特定技能2号は在留期間の更新回数に制限がなく、要件を満たせば家族(配偶者、子)帯同も可能である。日本が「移民」開国するためには、特定技能2号者が増えることが必要だ。分野の拡大で特定技能2号者は増えそうだ。
介護分野については、現行の専門的・技術的分野の在留資格「介護」があることから、追加分野とはならなかった。
今後は、海外から現代の奴隷制度といわれている「技能実習」者が、特定技能1号へ在留資格を変更し、さらに特定技能2号へ在留資格変更する流れとなりそうだ。
