日本の出入国在留管理庁はこのほど、外国人留学生の就職促進に向けた運用等を見直した。
認定された専修学校の卒業生にも大学卒業生同様な取扱いになるようだ。
以下は入管のホームページに掲載された内容です。
「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」（令和５年４月２７日教育未来創造会議）等を踏まえ、高度外国人材の定着率向上や専修学校等を卒業又は修了した外国人材に一層の活躍の機会を提供することを目的として、令和５年６月、専修学校の専門課程の学科であって、質の高い教育を行うとともに、外国人留学生のキャリア形成促進を目的として日本社会の理解の促進に資する教育を行うものを文部科学大臣が認定する新たな制度が創設されました。
これを受けて、当庁においては、(1)上記認定を受けた専修学校の専門課程の学科（以下「認定専修学校専門課程」という。）を修了した者について、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更時における専攻科目と従事しようとする業務との関連性を柔軟に判断することとし、「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（ガイドライン）を改めるとともに、(2)高度専門士の称号を得た者（認定専修学校専門課程を修了した者に限る。）など、大学卒業者と同等と認められる者について、「特定活動（告示第４６号）」の対象に追加することとし、本日付けで法務省告示を改正しました。
