難しい認定日本語学校

　日本語学校が法務省の管轄から文部科学省の管轄に移行すると同時に、

　日本語学校は在留資格「留学生」を入学させるためには、2029年までに認定日本語学校にならなければならない。現在の法務省の告示校から、文部科学省の認定校にならなければならない。

　現在、告示校は800校ほどあるが、その中で2026年春までに認定校になったのは94校だけである。

　認定申請は年1回で、現時点ではあと2回のチャンスがあるが、予想では2029年まで認定を受けることができる告示校は50％という予想もある。

　認定を受けるのがかなり難しい。認定申請書類は500頁になるという話もある。

　特に難しいのは、日本語教育カリキュラム内容の変更だ。

　これまで、告示校の多くは構造シラバスによる文法中心のカリキュラムを組んでいた。

　現在、求められる授業内容は文法中心から、コミュニケーション中心になり、実際日本語で何ができるかが問われる。多くの告示校で授業内容の変更、教授法の変更が必要となる。

　具体的には　「日本語教育の参照枠」という基準に沿ったカリキュラムが求められる。

　その参照枠はヨーロッパのCEFRに準じたものとなっている。　

CEFRの背景にある考えの一つが複言語主義・多言語主義・多文化共生主義である。

　複言語主義については次回に。