６月１６日に閣議決定された『規制改革実施計画』のうち、外国人に関するものは、まず「海外起業人材の活躍に資する制度見直し」として、「特定の在留資格の保有者について、入国後すぐに居住者口座又は居住者と同等の預金口座の開設が可能となるよう、ビジネス環境を改善」とある。外国人が日本で操業するためには、銀行口座の開設が必要だったが、これまで外国人が来日してすぐに銀行口座を開設することができなかった。
次に、「外国人人材の受入れ・活躍促進」として、在留資格「特定技能」の対象分野の追加の検討・措置としている。特定技能２号の対象分野の追加を含まれている。また、専門学校卒業生が在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得しやすいよう要件を緩和することを検討・措置するとしている。 これまで、法務大臣が告示を持って定める要件が必要だった専門学校を卒業した外国人に対しても、日本の会社に就労しやすくするためだ。
今後、１千万人の「移民」開国には、まだまだ足りない規制改革実施計画だが、半歩ほどぐらい前に進むのか。
