東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施する。このたび、令和5年度の募集の受付を開始した。
〈助成金の概要〉
外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
①日本語教員による日本語教育②日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）③ビジネスマナー講座④異文化理解に係る講座
※③及び④の単体実施は不可で、①又は②と組み合わせて実施する必要がある。
※日本語学校への通学や日本語教員による社内研修など幅広く活用できる。
【一般コース】
■事業者：対象となる在留資格をもつ者を雇用している都内中小企業等
■助成金額：対象事業の実施にかかる経費の2分の1（最大25万円）
【ウクライナ避難民採用企業コース】
■事業者：ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業等
■助成金額：対象事業の実施にかかる経費の10分の10（最大50万円）【受付期間】令和5年2月14日（火曜日）から令和6年1月15日（月曜日）まで
【助成対象期間】交付決定の日から令和6年3月31日（日曜日）まで
※本事業は令和5年度予算が令和5年3月31日までに東京都議会で可決された場合に実施する。
詳細はTOKYOはたらくネットをご覧ください。
