永住外国人の在留資格を取り消すことができる 「入管法改定案」 が5月21日、 衆議院を通過し、現在、 参議院で審議されている。 在日本韓国民団は6月6日、 同法案が永住者の生活を根底から脅かすものだとして「永資格取消条項の削除を求める緊急集会」を参議院議員会館前で開いた。同緊急集会には、民団関東地方協議会をほじめ、大阪、愛知本部の団長ら約500人の在日韓国人が参加した。民団中央本部の金利中 団長は 「私たちは日本に住み、法律を守り、地域社会の発展にも直献している。長年培った在日の歴史を崩しかねない永生権取消条項は何としても削除させなくてはならない」と訴えた。
改正法案は永住者が ①税金や社会保険料を滞納 ②1年以下の拘禁刑を宣告された場合、 法務大臣は永住者の資格を取り消すことができるというもの。 納税滞納者らの取り締まりを強化し、地方自治体の職員らが入管庁に違法事実を通報できる制度まで新設している。
法案が修正もなく、このまま通過すると、日本に住む約89万人の永住者はいつでも国外に退去強制される立場に陥り、取り消しに怯える日々を過 ごすことになる。
法案を審議中の参議院から仁比聡平(共産党)、福島みずほ(社民党)、牧山ひろえ、福山哲郎(立憲民主党)、大椿ゆうこ(社民党)議員が駆け付け、「戦前の排外主義を引きずる入管政策を許すのか」、「権力が永住外国人の生殺与奪をもつことは許されない」と口々に抗議した。
衆議院からも河西宏一(公明党)、重徳和彦(立憲民主党)、本村伸子(共産党)議員が応援に駆け付け、「永住外国人が生活に不安なく過ごせるように」、「ともに地域社会で育つ外国人と共生社会をめざそう」と呼びかけた。
東京華僑総会の陳隆進会長が激励に訪れたほか在日の諸団体から抗議と困惑の声が上がった。
在日韓国人総連合会の田興培会長は「日本に来て27年。永住権は15年前に取得した。在留カード不携帯が公務員の通報一つで永住資格はく奪になる。永住者が被害に遭わないよう闘おう」と訴えた。在日本東京韓国人連合会の金連植会長は「第二の故郷、日本が異文化を受け入れる大国になってほしい」と求め、新宿韓国商人連合会の鄭宰旭会長も「やっと手に入れた永住資格が一瞬にしてなくなる」 と危機感を訴えた。
