日本の「移民開国」への第一歩といわれる特定技能制度。
日本でこれまで認めてこなかったブルーカラー系への外国人採用が可能となった。
特定技能1号と2号があり、
1号は在留期間最長5年で家族同伴を認めていないので、「移民」とは言えないが、
2号は在留期間の制限がなく、家族同伴が認めれれ、「移民」といえる。
1号は労働力不足の食品加工業、外食、建設、造船、介護、宿泊など12業種で、
2号は2業種に限られていたが、12業種に拡大される予定だ。
技能実習2号から特定技能1号への変更が可能。
これは、世界から現代の奴隷制度といわれる技能実習制度は廃止して、
技能実習生を特定技能者へ変更させることを狙っている。
特定技能はそれぞれの業種で一定の技能と日本語能力Ｎ４以上が必要とされる。
日本語大学や日本語学校で勉強した留学生なら、留学から特定技能への在留資格変更は比較的簡単だ。
特定技能は技能実習とは違い、転職も可能で、給料も日本人と同等以上とされる。
また、受け入れ企業は特定技能生に対して、日本語支援など各種の義務的は支援をしなけれならない。
はっきり言って、日本人を採用するよりコストがかかる。
では、そのコストはどのぐらいだろうか。
某大手派遣会社によると、日本国内で特定技能者を採用する場合、
在留資格申請・手続き費用として、行政書士などに依頼するすると、10万円～20万円程度かかる。
それから住居費。
人材紹介会社を利用すると、20万円～50万円程度かかる。
また特定技能者への義務的支援を自社でできない場合、登録支援機関へ委託の必要となる。
その委託費は一人当たり受入れ時が平均約287,000円、毎月の費用が平均約27,000円かかるそうだ。
けっこうかかる。
