日本の人口減少幅が最大になった。少子高齢化が進んでいることが改めて確認できることになった。
同関連記事は下記の通り。
『総務省が7月26日付で公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2541万6877人で、前年と比べ約51万1千人減った。日本人に限ると約80万1千人減。減少幅は1968年の調査開始以降の最大を更新し、初めて47都道府県全てでマイナスとなった。深刻な少子化を反映しており、地域社会の維持に向けて若者や女性の雇用確保など対策が急務だ。外国人は増加した。 総人口のうち日本人は1億2242万3038人で、14年連続のマイナス。出生数が過去最少の約77万2千人だったのに対し、死亡数は最多の約156万5千人で大幅に上回った。海外転勤、留学などによる減少は約7千人だった。 外国人は約28万9千人増の299万3839人。新型コロナウイルス禍の入国制限緩和で留学生や技能実習生らが戻り、3年ぶりに増えた。 総人口を都道府県別に見ると、外国人の流入が多い東京だけがプラスとなった。減少率は秋田の1.65％が最も高く、青森1.41％、岩手1.39％と続いた。』
日本社会が持続可能なものになるには、人口減少に対応する、やはり「移民」開国が必要だ。
労働力不足に対する、女性、高齢者などの雇用拡大やロボットなどによる生産性向上などが必要という意見が強いようだが、女性、高齢者などの雇用拡大には限界があり、ロボットが増えてもロボットが税金や社会保険を支払ってはくれない。
「移民」開国には、そのためのソフト的なインフラ構築が必要だ。「移民」が日本で生活するための、制度の壁、言葉の壁、心の壁を取り除くインフラである。
